電気代値上げ！2026年11月から上がる理由と今後の見通し｜大手10社の料金を比較

最近、電気代が上がるというニュースを耳にして、「本当に電気代が高くなるの？」「どれくらい上がるのか具体的に知りたい」と心配している方も多いのではないでしょうか。

結論として、2026年11月分から電気代は大きく上がります。東京電力の平均的な家庭（30A・月260kWh）では、10月分の8,275円から11月分は9,561円になり、1か月で1,286円の値上がりです。ただし、電力会社を乗り換えるなどの対策で家計への負担を軽くすることはできます。

この記事では、2026年11月からの電気代の値上げについて解説します。

過去の値上げとあわせて解説するので、なぜ電気代が上がるのか、その理由や背景、そしてどのくらいの値上げが予想されているのか、順番を追って分かるようになっています。

また、値上げの影響を最小限に抑えるための方法についてもご紹介します。

最後までお読みいただければ、電気代の最新情報を把握し、賢く節約するコツが分かるはずです。

※本記事記載の金額は、注釈がない限りはすべて税込表記です。

【最新】2026年11月分の値上げ情報！大手電力会社10社を比較しました

結論、2026年11月分の電気代は、大手電力会社10社のすべてで10月分より上がります。各社が公表した平均モデルで、1か月あたり835円〜1,578円の値上がりです。

電力会社	平均モデル	10月分	11月分	差
北海道電力	従量電灯B・30A・230kWh	9,266円	10,552円	+1,286円
東北電力	従量電灯・30A・260kWh	8,204円	9,690円	+1,486円
東京電力EP	従量電灯B・30A・260kWh	8,275円	9,561円	+1,286円
中部電力ミライズ	従量電灯B・30A・260kWh	8,155円	9,647円	+1,492円
北陸電力	従量電灯B・30A・230kWh	7,135円	7,970円	+835円
関西電力	従量電灯A・260kWh	6,933円	8,251円	+1,318円
中国電力	従量電灯A・260kWh	7,832円	9,158円	+1,326円
四国電力	従量電灯A・260kWh	7,960円	9,372円	+1,412円
九州電力	従量電灯B・30A・250kWh	6,876円	8,115円	+1,239円
沖縄電力	従量電灯・260kWh	9,174円	10,752円	+1,578円

※各社が2026年9月下旬に公表した11月分の燃料費調整のお知らせから作成（燃料費調整額・再エネ賦課金・消費税込み）。10月分は国の支援による値引き後。平均モデルは会社ごとに条件が違うため、会社どうしの金額は比べられません。
北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力

11月分の値上がりは、主に次の3つが重なったためです。

なお、関西電力と九州電力は11月分で、規制料金（従量電灯など）の燃料費調整額が上限に達しました。上限がない自由料金のプランや新電力のプランは、燃料価格が上がった分がそのまま反映されます。

過去1年の電気代を振り返り！支援がある月だけ安くなっていた

東京電力の平均的な家庭（従量電灯B・30A・月260kWh）で、2025年11月分から2026年11月分までの電気代を計算しました。

料金月	月額	国の支援 （1kWhあたり）	燃料費調整 （支援前）	再エネ 賦課金
2025年11月分	8,652円	―	-7.65円	3.98円
2025年12月分	8,639円	―	-7.70円	3.98円
2026年1月分	8,634円	―	-7.72円	3.98円
2026年2月分	7,464円	-4.5円	-7.72円	3.98円
2026年3月分	7,497円	-4.5円	-7.59円	3.98円
2026年4月分	8,319円	-1.5円	-7.43円	3.98円
2026年5月分	8,777円	―	-7.37円	4.18円
2026年6月分	8,795円	―	-7.30円	4.18円
2026年7月分	8,823円	―	-7.19円	4.18円
2026年8月分	8,023円	-3.5円	-6.77円	4.18円
2026年9月分	7,843円	-4.5円	-6.46円	4.18円
2026年10月分	8,275円	-3.5円	-5.80円	4.18円
2026年11月分	9,561円	―	-5.33円	4.18円

※従量電灯B・30A・260kWh／月で計算（基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金・消費税込み、国の支援による値引き後）。2026年11月分は東京電力エナジーパートナーの公表値（託送料金の見直し後）。燃料費調整単価と国の支援額は各月の公表値。

安かったのは、国の支援があった2026年2〜4月分と8〜10月分です。いちばん安い2026年2月分は7,464円でした。支援がなかった月は8,600〜8,800円台で、支援が終わる11月分は9,561円と、この1年でいちばん高くなります。

1年前の2025年11月分（8,652円）と比べても、909円高くなっています。燃料費調整額の上昇（-7.65円から-5.33円）と、再エネ賦課金の値上がり（3.98円から4.18円）、11月からの託送料金の値上げが重なったためです。

2026年11月から託送料金が上がる！北陸以外の全エリアが対象

託送料金は、送配電網を使うための料金で、どの電力会社の電気代にも含まれています。2026年11月1日から、北陸以外の全エリアで託送料金が上がります（8社は9月4日に経済産業大臣が承認、中国は届出）。

エリア	見直し前	見直し後	差
北海道	10.23	12.12	+1.89
東北	10.31	12.09	+1.78
東京	8.58	9.65	+1.07
中部	9.13	10.76	+1.63
北陸	―	―	据え置き
関西	7.82	9.04	+1.22
中国	9.34	10.46	+1.12
四国	9.22	10.74	+1.52
九州	9.34	10.89	+1.55

※低圧の平均単価（税抜・円/kWh）。各一般送配電事業者の公表値。参考：送配電網協議会

託送料金は、大手電力会社だけでなく新電力も同じように負担します。そのため、Looopでんきやリボンエナジーなどの新電力も、11月以降に料金へ反映すると発表しています。

電気代が値上がりする理由は4つ

2026年11月分から電気代が上がる理由は、主に次の4つです。

値上げ理由1. 国の電気代の支援が10月分で終わったから

1つ目は、国の電気代の支援が終わったことです。2026年は、1〜3月使用分と7〜9月使用分に、電気代から1kWhあたり1.5〜4.5円が値引きされていました。

使用した月	値引き（低圧・1kWhあたり）
2026年1・2月	4.5円
2026年3月	1.5円
2026年7月	3.5円
2026年8月	4.5円
2026年9月	3.5円

参考：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

7〜9月使用分の支援は、中東情勢を受けて夏の電気代を抑えるために行われたものです。9月使用分（10月分の料金）で終わり、10月使用分からは値引きがありません。月260kWh使う家庭なら、9月使用分の3.5円がなくなるだけで月910円上がります。

2026年10月時点で、冬（12月以降）の支援は発表されていません。

値上げ理由2. 託送料金が11月1日から上がるから

2つ目は、託送料金の値上げです。送配電網を維持する費用が増えたため、送配電会社が収入の見通しを見直したことが理由です。

東京電力の平均モデル（30A・260kWh）では、託送料金の見直しだけで月254円上がります（基本料金+240.93円・電力量料金+13.00円）。関西電力の従量電灯A（260kWh）では月408円です。

参考：東京電力エナジーパートナー（2026年9月29日）・関西電力（2026年9月29日）

値上げ理由3. 燃料価格が上がり、燃料費調整額が上がっているから

3つ目は、燃料価格の上昇です。火力発電の燃料（原油・LNG・石炭）の価格は、3〜5か月遅れて燃料費調整額として電気代に反映されます。

東京電力の燃料費調整単価（支援前）は、2026年1月分の-7.72円から11月分は-5.33円まで上がりました。260kWh使う家庭なら、この差だけで月620円ほどの値上がりです。関西電力（+2.24円）と九州電力（+1.86円）の規制料金は、11月分で燃料費調整額の上限に達しています。

値上げ理由4. 再エネ賦課金が上がったから

4つ目は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の値上がりです。再エネ賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるための費用で、使った電気の量に応じてどの電力会社でも同じ単価がかかります。

2026年度（2026年5月分〜2027年4月分）の単価は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円から0.20円上がりました。月260kWh使う家庭なら、再エネ賦課金だけで月1,086円です。

参考：経済産業省（2026年3月19日）

2026年12月以降の電気代はどうなる？上がる？下がる？

結論、12月以降も電気代は高い水準が続く見込みです。支援がない状態で託送料金の値上げ分が乗るため、燃料価格が大きく下がらない限り、11月分の水準から大きくは下がりません。

12月以降の電気代が値上がりする理由

1. 燃料価格の上昇が遅れて反映される

燃料費調整額は、3〜5か月前の燃料価格で決まります。関西電力の発表では、11月分のもとになる6〜8月の平均燃料価格は55,900円/klで、10月分（5〜7月）の53,500円/klより上がっていました。中東情勢が落ち着かず燃料価格が高いままなら、燃料費調整額はさらに上がる可能性があります。

2. 新電力の託送料金の反映は12月分からの会社もある

大手電力会社は11月1日の使用分から託送料金の値上げを反映しますが、新電力にはリボンエナジーやJapan電力のように12月分から反映する会社もあります。新電力を使っている人は、12月分で上がることがあります。

3. 冬は電気を使う量が増える

冬は暖房や給湯で電気を使う量が増えます。単価が同じでも、使う量が増えれば電気代は上がります。

12月以降の電気代が値下がりする理由

1. 燃料価格が下がれば、燃料費調整額も下がる

燃料価格が下がれば、3〜5か月遅れて燃料費調整額も下がります。中東情勢が落ち着いて原油やLNGの価格が下がれば、2027年の春以降は電気代が下がる可能性があります。

2. 国が冬の支援を決めれば、その月は安くなる

2026年は1〜3月使用分にも支援がありました。冬の支援が決まれば、その月の電気代は安くなります。ただし、2026年10月時点で冬の支援は発表されていません。

では、電気代が高い状態が続く中、電気料金を安く抑えるにはどうしたらいいでしょうか。

次の項目で、電気の使い方をなるべく変えず、節約する方法について解説します。

電気代の値上げに備える！なるべく楽に節約する方法4選

使い方を変えるような節電方法だと家族の協力が必要です。だからこそ節電意識の低い家族がいると、なかなか電気料金を安くするのは難しいことも。

ここでは、そんな方がいても節約できる方法を4つご紹介します。

1. 電力会社＆電気料金プランを見直す

電力会社や料金プランを見直すことで、電気代を大幅に節約することができます。

特に、大手電力会社10社のプランから新電力会社のプランに切り替えることで、年間で数千円〜1万円ほど安くなるケースもあります。

新電力会社が安い理由は、後発の会社だからこそできる効率的な運営や、多様な料金プランの提供にあります。

これにより、それぞれの家庭に合った最適なプランを選ぶことが可能になります。使い方によって変わる、「今安い」プランを柔軟に選べるのです。

また、新電力会社は競争力を高めるために様々なキャンペーンや特典を提供していることも多いです。

電力会社を比較する際には、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの項目を確認し、総額で安いものを選ぶことが重要です。

当サイトが全国9エリア・1〜4人暮らしの年間電気代を大手電力会社と比べたところ、合計でいちばん安くなったのは次の5社でした。

くわしい料金の比較は、以下の記事で紹介しています。まずは、どんな電力会社があるのか、参考にしてみてくださいね。

2. 省エネ性能で家電を選ぶ

古い家電は新しい家電に比べて消費電力が高い傾向があります。

例えば、2010年製のエアコンと2020年製のエアコンを比較すると、消費電力量が約12%も削減できると言われています。冷蔵庫にいたってはなんと、37～43％の省エネにつながります。

参考：環境省

このように、省エネ性能に優れた最新の家電に買い替えることで、電気代を大幅に節約することができます。

新しい家電を選ぶ際には、省エネラベルをチェックしましょう。

省エネラベルには、省エネ性能を示す1.0〜5.0の評価や年間の電気料金の目安が記載されているため、購入の参考にすることができます。

資源エネルギー庁の「省エネ型製品確認サイト」など、主な家電の省エネ性能を一覧で見られるサイトなどを活用すると、比較しやすいです。

販売店向けに省エネラベルを作成するためのサイトですが、消費者向けの電子カタログもありますよ。

これらの省エネ製品を使用すれば、家計の負担を減らしながら楽に電気代を節約できます。

3. 節電に取り組む

日常的な節電も効果的ですが、ここでは一度設定すれば自動で節電できる方法を紹介します。

例えば、エアコンの設定温度を見直すだけで、消費電力を自動的に抑えられます。

夏は26〜28度、冬は20〜22度に設定するだけで、快適さを保ちながら電力を節約できます。

また冷蔵庫の温度設定を最適化すると、無駄な消費電力を減らせます。

冷蔵庫の温度を「中」または「弱」に設定すると、食品の鮮度を保ちながら効率的に冷やせます。

照明は一度交換すれば、長期間使える省エネ効果の高いLED照明を導入しましょう。

照明をLEDにするだけで、消費電力を大幅に減らせます。寿命も長いため、交換の手間も省けます。

4. 太陽光発電設備の設置

太陽光発電設備の導入も楽に節電できる方法の一つです。

最初の設置は大変ですが、自宅で発電した電力をそのまま使うだけではなく、余った電力を電力会社に売ることもできます。

つまり、電力会社から購入する電気を少なくすることと、逆に電気を売ったお金が入ってくることの両面で節約効果があるのです。

ただし、太陽光発電設備の導入には初期費用がかかります。シミュレーションを行い、本当に安くなるかどうかをしっかりと見極めることが重要です。

電気代の値上げ状況を確認したい時によくある質問

電気料金の高騰に直面している多くの方が、どのようにして電気代を抑えるかについて疑問を抱いています。

ここでは、2026年の電気料金の変動やその理由、そして節電しなくても電気代を安くする方法について、具体的な質問に基づいて解説します。

まとめ

2026年11月分から電気代は上がります。国の電気代の支援が終わったこと、11月1日からの託送料金の値上げ、燃料費調整額の上昇がその理由です。

高い電気料金を払い続けるよりは、電力会社や料金プランの見直しをしてみるとお得に電気を使えますよ。

例えば、当サイトの全国の料金比較で上位のオクトパスエナジーやミツウロコでんきなどがおすすめです。住んでいるエリアや家族の人数に合ったプランを選ぶことで、電気代を抑えられます。

また、省エネ性能の高い家電に買い替えることも、古い家電と比べて消費電力が大幅に少なく、結果として電気代の節約に繋がります。

電力会社の見直しや省エネ家電の導入など、実践的な節約方法を取り入れて、賢く電気代を抑えましょう。