電気代値上げ！2024年下半期最新情報｜いつからどのくらい高くなる？今後はどうなる？

最近、電気代が上がるというニュースを耳にして、「本当に電気代が高くなるの？」「どれくらい上がるのか具体的に知りたい」と心配している方も多いのではないでしょうか。

結論として、2024年の電気代は確実に上がりますが、電力会社を乗り換えるなどの対策で家計への負担を軽くすることはできます。

この記事では、2024年下半期に予定されている電気代の値上げについて解説します。

過去の値上げとあわせて解説するので、なぜ電気代が上がるのか、その理由や背景、そしてどのくらいの値上げが予想されているのか、順番を追って分かるようになっています。

また、値上げの影響を最小限に抑えるための方法についてもご紹介します。

最後までお読みいただければ、電気代の最新情報を把握し、賢く節約するコツが分かるはずです。

※本記事記載の金額は、注釈がない限りはすべて税込表記です。

【最新】2024年8月までの値上げ＆値下げ情報！大手電力会社10社を比較しました

結論、2023年8月から2024年8月までの1年間、日本の主要な電力会社10社の電気料金は軒並み値上がりか、高いまま変動していません。

では、どのくらいの金額がいつ、どんな理由で値上がりしているのでしょうか。

ここでは、全国の大手電力会社10社の料金の移り変わりについて見ていきながら、くわしく解説していきます。

過去の電気代値上げを振り返り！2023年10、11月に大幅値上がりしていた

最新の値上げについて解説する前に、過去の電気料金の値上げについて振り返ってみましょう。

2024年10月、11月に値上がりしているのは、政府の補助金（激変緩和措置）が高圧（法人向け）・低圧（一般家庭向け）ともに半額になったためです。

年	月	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	沖縄
2023	8	29.56	26.28	25.93	23.77	24.17	21.45	25.16	24.02	20.28	25.8
2023	9	29.22	25.5	25.2	23.08	23.35	20.95	24.02	23.3	20.18	24.27
2023	10	31.45	27.97	27.9	25.71	26.03	23.22	25.86	25.11	22.84	27.52
2023	11	30.43	26.99	27.72	25.24	25.06	22.61	24.83	24.06	22.12	26.32
2023	12	29.43	26.25	27.16	24.56	23.46	22.49	24.35	23.71	21.47	25.57
2024	1	28.95	25.85	26.87	23.83	22.73	22.53	24.21	23.64	21.05	25.6
2024	2	29.23	25.97	26.91	24.15	22.9	22.5	24.25	23.67	21.34	25.64
2024	3	29.32	26.14	27.21	24.97	22.9	22.6	24.22	23.56	21.33	25.77
2024	4	29.44	26.12	26.95	25.52	23.17	22.28	23.98	22.83	21.42	25.63

燃料費の高騰は一旦落ち着いたものの、政府の負担も減らしつつあるので、2023年8月と2024年4月を比べると各社とも緩やかな値上げか、ほぼ変わらない高額な電気料金で推移しています。

2024年6月、7月も電気代が値上がり！主な理由は、補助金（激変緩和措置）がなくなったから

ここからは各社公式サイトのシミュレーションや公表している資料から、1か月あたりどのくらい上がっているのか比較していきます。

比較条件は一般家庭向けの料金プランで、1か月260kWhを利用した場合としました。

結論、2024年5月～7月を比較すると平均の値上げ幅は約881円です。つまり、3か月で1割ほど値段が上がっていました。

電力会社	2024年5月分	2024年6月分	2024年7月分	5月と7月を比較
北海道電力	9,841円	10,244円	10,707円	866円値上げ
東北電力	8,036円	8,436円	8,855円	819円値上げ
東京電力EP	8,137円	8,538円	8,931円	794円値上げ
中部電力ミライズ	7,980円	8,362円	8,747円	767円値上げ
北陸電力	8,554円	9,008円	9,505円	951円値上げ
関西電力	6,809円	7,251円	7,719円	910円値上げ
中国電力	7,658円	8,061円	8,514円	856円値上げ
四国電力	7,994円	8,448円	8,650円	656円値上げ
九州電力	7,624円	8,106円	8,617円	993円値上げ
沖縄電力	8,462円	9,047円	9,664円	1,202円値上げ

前述した政府の補助金である「激変緩和措置」が、2024年5月の使用分をもって一度終了したことが主な値上げ原因です。

この補助金は、電気料金やガス料金の負担を軽減するために設けられたもので、一般家庭および企業向けに提供されていました。

くわしくは「値上げ理由1. 電気代の補助金（激変緩和措置）がなくなったから」でも後述いたします。

2024年8月の電気料金は「九州電力」だけ上がった

2024年8月の電気料金は、ほとんどの電力会社で値下げされた一方、九州電力だけは値上げしました。

ただ、前述の通り、すでに1割ほど値上がりした状態から平均でわずか約42円の値下げ幅となっています。依然として、電気代は高いままだといえるでしょう。

電力会社	2024年7月分	2024年8月分	7月と8月を比較
北海道電力	10,707円	10,707円	変動なし
東北電力	8,855円	8,808円	47円値下げ
東京電力EP	8,931円	8,874円	57円値下げ
中部電力ミライズ	8,747円	8,669円	78円値下げ
北陸電力	9,505円	9,482円	23円値下げ
関西電力	7,719円	7,719円	変動なし
中国電力	8,514円	8,480円	34円値下げ
四国電力	8,650円	8,635円	15円値下げ
九州電力	8,617円	8,620円	3円値上げ
沖縄電力	9,664円	9,625円	39円値下げ

電気料金の変動は燃料調整費以外にも、再生可能エネルギー促進賦課金、託送料金などの要因によります。

特に、2024年4月から始まった容量拠出金の影響で、電気料金の算出方法にも影響が出ています。容量拠出金は、将来の電力供給を安定させるために必要な費用であり、これが電気料金に反映されることで、消費者の負担が増加しています。

くわしくは、後述する「値上げ理由4. 容量市場と容量拠出金」でも解説しています。

関西電力が安い理由

関西電力の電気料金が比較的安いのは、原子力発電の比率を高く保っているためです。発電コストの高い火力発電を抑えることで、他の電力会社よりも安定した料金設定が可能となっています。

原子力発電が安い理由

原子力発電が安い理由は以下の3つです。

このように、原子力発電は運転コストが低く、燃料費の変動も少ないです。そのため、関西電力は他の電力会社に比べて、安く電力を提供できるのです。

電気代が値上がりした理由は4つ

すでにお伝えした通り、2024年の6月と7月に電気代が上がった理由には、いくつかの要因が関わっています。ここでは、主な4つの理由をさらに詳しくご紹介します。

値上げ理由1. 電気代の補助金（激変緩和措置）がなくなったから

値上げの理由一つ目は、2023年1月から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、2024年5月の使用分をもって終了したこと。

この補助金は、電気料金やガス料金の負担を軽減するために設けられたもので、一般家庭および企業向けに提供されています。

具体的には、電気代に対して1kWhあたり最大7円、ガス代に対して1㎥あたり最大30円の補助が行われていました。

この補助金が終了した背景には、政府の財政負担の増大があります。

燃料価格の高騰や円安の影響が続く中、政府としては一時的な対策に留める必要があったため、2024年5月をもって補助が打ち切られることとなりました。これにより、家庭や企業の電気代が実質的に高くなる結果となりました。

値上げ理由2. 再エネ賦課金が上がるから

再生可能エネルギーの導入コストが増え、再エネ賦課金が増加したのも電気料金が値上げした理由の一つです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるための費用です。通常の電気利用料金に加えて、毎月加算されています。

この賦課金は毎年、経済産業省によって算定されますが、2024年度は3円49銭/kWhに設定されました。2023年度の1円40銭/kWhから2円以上も大幅に引き上げられたのです。

例えば、「【最新】2024年8月までの値上げ＆値下げ情報！大手電力会社10社を比較しました」で比較した電気利用量260kWhで試算すると、543円40銭となります。月に加算される額としては無視できない金額といえるでしょう。

再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策として重要ですが、そのコストを消費者が負担する形となっているのです。

値上げ理由3. 託送料金の改定

託送料金とは、電力を送るための送配電網の使用料です。この料金は、送配電網の維持や拡張にかかる費用をまかなうために使われています。

2024年4月から託送料金が改定され、小売電気事業者が負担するコストが増加しました。この増加分が電気料金に反映される形で、消費者の負担が増えました。

託送料金の改定は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を図るための費用増大が背景にあります。特に、発電事業者も託送料金を負担することになり、その分のコストが電気料金に反映されました。

託送料金改定の主な理由は以下、3つです。

これらの理由から託送料金の改定が行われ、その結果、消費者の電気料金にも影響が出ています。

値上げ理由4. 容量市場と容量拠出金

2024年4月から、容量市場の取引が始まり、容量拠出金として小売電気事業者や一般送配電事業者に支払い義務が発生しました。これも、電気料金が値上げした理由の一つです。

容量市場は、この先の電力量を売買する市場です。大手電力会社など発電設備を抱えている事業者は収入を得られ、新電力会社など小売事業者は安いタイミングで購入することで販売在庫（電力）を確保することができます。

容量拠出金は、電気の供給力を支えるために必要な費用として、販売価格とは別で徴収されているのです。

この仕組みがあることで、電力供給の安定化がされ、電力不足による急激な高騰を抑えると期待されています。

また、電気料金は今後も上昇傾向が続くと予想されます。

では、今後はどのくらい上がるのでしょうか？次の項目で解説していきます。

2024年9月以降の電気代はどのくらい上がる？下がる？

結論、電気代は値上がりします。

ここでは、2024年9月以降の電気代がどう変動するのか、具体的な理由もあわせて解説します。

2024年9月以降の電気代が値上がりする理由

電気代が上がると考えられる理由は4つあります。

一つ一つ説明していきます。

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加

前述の通り、2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、前年度の1kWhあたり1円40銭から3円49銭に引き上げられました。

この増加分は毎月電気料金に直接反映されるため、家計の負担が増加します。

2. 託送料金の改定

電力を送るための送配電網の使用料である託送料金が改定されました。

2024年4月から、この託送料金が発電事業者にも課されるようになり、その分が電気料金に転嫁されることになります。

3. 容量拠出金の負担

電力供給の安定を目的とした容量市場の導入により、容量拠出金が小売電気事業者に課されるようになりました。

このコストも電気料金に含まれるため、消費者の負担が増えています。

4. 燃料費が再び高騰する可能性がある

火力発電に使われる液化天然ガス（LNG）や原油の価格が国際市場で上昇する可能性があります。

東日本大震災以降、日本では原子力発電所の停止に伴い、火力発電所の稼働率が大幅に上昇しました。このため、LNGの需要が2010年度から2014年度にかけて約27%増加し、LNGの輸入価格も高いです。

電気料金の中で大きな割合を占める燃料費調整額は、この燃料の価格変動を反映するため、燃料価格が上がれば電気代も高くなります。

参考：経済産業省

2024年7月現在は落ち着きつつありますが、日本のLNG輸入量は他国に比べて大きいため、今後も世界情勢に左右される可能性は否定できません。

2024年9月以降の電気代が値下がりする理由

一方で、電気代が下がる理由については3つあります。

こちらも一つ一つ見ていきましょう。

1. 天然ガスの価格下落

国際市場での天然ガス価格が下がれば、燃料費調整額が減少し、電気代が安くなる可能性があります。

最近では、シェールガスの生産増加や輸送コストの改善により、天然ガスの価格が安定してきています。

参考：経済産業省

2. 再生可能エネルギーの普及

再生可能エネルギーの導入が進むことで、発電コストの低下が期待されています。

特に太陽光や風力発電の技術が進展し、コストが下がれば、再エネ賦課金が見直される可能性もあります。

日本の再生可能エネルギーは総発電量の約20％を占めています（2023年時点）。

主に太陽光発電と風力発電が中心で、技術の進歩によりコストが下がっています。

日本政府は2030年までに再生可能エネルギーの割合を36〜38％に引き上げる目標を掲げています。これには、太陽光や風力のさらなる普及が必要です。

太陽光パネルや風力タービンの設置には高額な初期費用がかかります。これらの設備は火力や原子力発電の設備に比べて高い初期投資が必要です。

太陽光や風力は天候に左右されるため、発電量が安定しません。そのため、補助的な発電設備や蓄電システムが必要になり、さらなる追加コストになります。

再生可能エネルギー設備は定期的なメンテナンスが必要です。特に風力発電はタービンの故障や劣化が多く、運用・保守費用がかかります。

繰り返しになりますが、太陽光発電や風力発電の技術開発が進むことで、発電コストは低下していきます。コストが下がれば、再エネ賦課金の見直しも可能となるので、普及を進めているのです。

日本政府は再生可能エネルギーの普及を支援するため、様々な政策を導入しています。例えば、再生可能エネルギーの大量導入や次世代電力ネットワークの構築などが議論されています。

地域ごとの特性を考慮した再生可能エネルギーの導入が進められています。これにより、地域に適したエネルギー供給が実現します。

参考：経済産業省

3. 政府の支援策再開

一時的に終了していた電気代の補助金「激変緩和措置」が再開されました。

2024年8月から10月までの期間は、エアコンの使用が増える夏季に対応するため、1kWhあたり4円（8月と9月）、2円50銭（10月）の補助金が支給される予定です。

参考：経済産業省

では、電気代高騰が続く中、電気料金を安く抑えるにはどうしたらいいでしょうか。

次の項目で、電気の使い方をなるべく変えず、節約する方法について解説します。

電気代高騰が終わらない！なるべく楽に節約する方法4選

2024年、電気代の高騰が続きますが、使い方を変えるような節電方法だと家族の協力が必要です。だからこそ節電意識の低い家族がいると、なかなか電気料金を安くするのは難しいことも。

ここでは、そんな方がいても節約できる方法を4つご紹介します。

1. 電力会社＆電気料金プランを見直す

電力会社や料金プランを見直すことで、電気代を大幅に節約することができます。

特に、大手電力会社10社のプランから新電力会社のプランに切り替えることで、年間で数万円の節約が見込めるケースもあります。

新電力会社が安い理由は、後発の会社だからこそできる効率的な運営や、多様な料金プランの提供にあります。

これにより、それぞれの家庭に合った最適なプランを選ぶことが可能になります。使い方によって変わる、「今安い」プランを柔軟に選べるのです。

また、新電力会社は競争力を高めるために様々なキャンペーンや特典を提供していることも多いです。

電力会社を比較する際には、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの項目を確認し、総額で安いものを選ぶことが重要です。

本サイトでも、以下の記事で電力会社の料金を比較しています。まずは、どんな電力会社があるのか、参考にしてみてくださいね。

2. 省エネ性能で家電を選ぶ

古い家電は新しい家電に比べて消費電力が高い傾向があります。

例えば、2010年製のエアコンと2020年製のエアコンを比較すると、消費電力量が約12%も削減できると言われています。冷蔵庫にいたってはなんと、37～43％の省エネにつながります。

参考：環境省

このように、省エネ性能に優れた最新の家電に買い替えることで、電気代を大幅に節約することができます。

新しい家電を選ぶ際には、省エネラベルをチェックしましょう。

省エネラベルには、省エネ性能を示す1.0〜5.0の評価や年間の電気料金の目安が記載されているため、購入の参考にすることができます。

資源エネルギー庁の「省エネ型製品確認サイト」など、主な家電の省エネ性能を一覧で見られるサイトなどを活用すると、比較しやすいです。

販売店向けに省エネラベルを作成するためのサイトですが、消費者向けの電子カタログもありますよ。

これらの省エネ製品を使用すれば、家計の負担を減らしながら楽に電気代を節約できます。

3. 節電に取り組む

日常的な節電も効果的ですが、ここでは一度設定すれば自動で節電できる方法を紹介します。

例えば、エアコンの設定温度を見直すだけで、消費電力を自動的に抑えられます。

夏は26〜28度、冬は20〜22度に設定するだけで、快適さを保ちながら電力を節約できます。

また冷蔵庫の温度設定を最適化すると、無駄な消費電力を減らせます。

冷蔵庫の温度を「中」または「弱」に設定すると、食品の鮮度を保ちながら効率的に冷やせます。

照明は一度交換すれば、長期間使える省エネ効果の高いLED照明を導入しましょう。

照明をLEDにするだけで、消費電力を大幅に減らせます。寿命も長いため、交換の手間も省けます。

4. 太陽光発電設備の設置

太陽光発電設備の導入も楽に節電できる方法の一つです。

最初の設置は大変ですが、自宅で発電した電力をそのまま使うだけではなく、余った電力を電力会社に売ることもできます。

つまり、電力会社から購入する電気を少なくすることと、逆に電気を売ったお金が入ってくることの両面で節約効果があるのです。

ただし、太陽光発電設備の導入には初期費用がかかります。シミュレーションを行い、本当に安くなるかどうかをしっかりと見極めることが重要です。

電気代の値上げ状況を確認したい時によくある質問

電気料金の高騰に直面している多くの方が、どのようにして電気代を抑えるかについて疑問を抱いています。

ここでは、2024年の電気料金の変動やその理由、そして節電しなくても電気代を安くする方法について、具体的な質問に基づいて解説します。

まとめ

2024年度の電気料金は値上がりし続けています。再生可能エネルギー促進賦課金の増加や補助政策の終了、託送料金の改定などの影響がその理由です。

高い電気料金を払い続けるよりは、電力会社や料金プランの見直しをしてみるとお得に電気を使えますよ。

例えば、利用量が多い方だとよりお得になるミツウロコでんきや、深夜や早朝の電気代が安くなるLooopでんきなどがおすすめです。自分の利用量や活動時間帯に合ったプランを選ぶことで、電気代の大幅な削減が期待できます。

また、省エネ性能の高い家電に買い替えることも、古い家電と比べて消費電力が大幅に少なく、結果として電気代の節約に繋がります。

電力会社の見直しや省エネ家電の導入など、実践的な節約方法を取り入れて、賢く電気代を抑えましょう。